2017年度（2017.4～2018.3）
平成28年度（2016.4～2017.3）
| 宇宙ゴミによる宇宙環境汚染への取り組みと社会的問題 |
池田 かおり |
| 東日本大震災以降の地震被害想定が地価に与える影響 |
今泉 賢吾 |
| 自動二輪車の初回検査証有効期限延長による交通事故率への影響 |
北山 聖也 |
| 南海トラフ巨大地震被害想定が人口移動に与える影響 |
越山 和樹 |
| 都道府県別パネルデータを用いた飲酒運転による道路交通法違反率の決定要因分析 |
髙平 篤郎 |
| 有料化による救急サービス需要量の削減効果の推計 |
八田 翔悟 |
| 御嶽山噴火に伴う観光業への風評被害に関する定量的分析 |
真縣 朋矢 |
平成27年度（2015.4～2016.3）
| 都道府県別パネルデータを用いた出生率の決定要因分析 |
片山 友章 |
| 面的整備事業は，本当に復興を促進しているのか？ |
川床 峻平 |
| CVMによる投票率向上の価値の推計 |
木村 健太 |
| 災害リスクは人々を不幸にするのか？ |
十河 千里 |
| 巨大災害リスクの想定は人口減少を引き起こしたか |
高畑 直人 |
| 市町村における高齢者運転免許証自主返納制度支援に関する研究 |
藤橋 美咲 |
平成26年度（2014.4～2015.3）
| 航空事業における規制緩和は事故率を増大させたか？ |
阿形太亮 |
| 認可外保育所の安全と保育の質の関連性について |
伊藤篤史 |
| 震災報道がボランティア人数に与えた影響に関する分析 |
梅木陽亮 |
| 南海トラフ巨大地震発生時における現金需要の推計 |
岡本真奈 |
| レジリエンス概念を導入した地域防災力評価指標の開発 |
堺亮裕 |
| 東日本大震災における被災者支援団体に関する活動財源の考察 |
島田実弥 |
| 原発賛否意識と福島復興の評価に関する分析 |
高野由希子 |
| 高槻市における災害時の飲料水供給に関する推計 |
田仲史典 |
| タクシー業界における規制緩和が事故率に与えた影響‐都道府県パネルデータによる分析‐ |
中村真悟 |
| 高速バス事業における規制緩和結果の検証 |
則藤聡志 |
| 東日本大震災における面的整備事業が被災地の復興に与える影響 |
松葉悠見子 |
| 福島第一原発事故における避難指示区域外の精神的損害額の推計 |
丸井和彦 |
| 東日本大震災が自殺率に与えた影響‐都道府県データによる考察‐ |
矢嶌友恵 |
専門演習中間報告会「除染の費用便益分析」平成26年10月29日
発表原稿
プレゼンテーションファイル
報告動画(youtobe)
＊報告された数字に誤りがありました。現在精査中です。
楢葉町フィールドワーク報告書「楢葉町の復興に向けて」 平成26年10月28日
4年生（１期生） 卒業論文 テーマ一覧平成25年度（2013.4～2014.3)
| 礒谷 理佐 |
パチンコが日本に与える悪影響と東日本大震災の関係について |
| 大石 直矢 |
自治体や民間企業の災害時における業務継続に関する研究 |
| 大町 潤平 |
復興財政によって被災地は復興を遂げることは可能なのか |
| 桂 千尋 |
原発避難者の帰町は実現するべきなのか |
| 甲 京子 |
行政の初期避難対応が住民避難に与える影響
―福島原発事故におけるスクリーニング受診についての分析－ |
| 神品 麻史 |
なぜ漁業復興に格差が生じるのか～岩手県と宮城県の東日本大震災からの復興方針の比較～ |
| 戸田 裕子 |
東日本大震災における被災地は観光地として復興することが出来るのか |
| 長田 英里奈 |
労働契約法の改正によって労働市場の二極化は是正されるのか． |
| 長光 亮平 |
宮城県多賀城市における被災者による被災者支援業務に関するアンケート調査から見た被災者支援業務に関する一考察-自由記述調査による把握の試み- |
| 原口 航 |
漁業権開放は被災地水産業復興の力になるのか |
| 原田 直人 |
なぜ新長田の再開発は失敗と言われているのか． |
| 平井 紀梨香 |
貧困問題と非正規雇用労働者 |
| 藤井 伸彦 |
東日本大震災での人的支援の派遣課題について |
| 松尾 優奈 |
津波からの避難時において自動車避難は可能であるのか：南海トラフ地震時の大阪市西淀川区・西区を対象としたシュミレーション |
| 山野 滉平 |
広域災害における自治体間の人的支援のありかた |
3年生（2期生）
１・２期生合同
2012年度（2012.4～2013.3）
